東京ガスと三菱地所、再生可能エネルギーの新たな試み
東京ガス株式会社と三菱地所株式会社が新たに連携し、再生可能エネルギー電力を活用したオフサイトフィジカルコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)スキームを導入することになりました。この画期的な取り組みにより、神奈川県座間市に位置する物流施設「ロジクロス座間」で発電された再生可能エネルギー電力が、東京都千代田区の「丸の内仲通りビル」へ供給される仕組みが整いました。
新たな電力供給の仕組み
「ロジクロス座間」は2023年に竣工したばかりの物流施設で、屋上には東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)によって設置された太陽光パネルがあり、最大で2,200kWの発電能力を持っています。この発電量は本施設の需要を超えるため、余剰電力が丸の内仲通りビルへ送電されることになります。この新たな自社物件連携型スキームによって、三菱地所グループは、かつては「トラッキング付非化石証書」を使用していた電力源をこの発電した電力に変更し、再生可能エネルギーをより効率的に利用することが可能となりました。
この取り組みは、東京ガスグループが保有するエネルギー供給に関する技術を活かし、三菱地所グループの施設と連携することで、できる限りの再生可能電力を活用する新しい事例の一つと言えます。
目指す先にある持続可能な社会
東京ガスグループは、2030年に向けた経営ビジョン「Compass2030」において「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。このビジョンの下、地域や社会に寄与しながら、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーの開発と運営に力を入れています。さらに、安定的で低廉な電力供給を実現するために、天然ガスを利用した火力発電との組み合わせによる柔軟なエネルギーミックスが求められています。
一方で、三菱地所グループは、気候変動対策として国際的なイニシアティブに参加し、再生可能エネルギー導入を加速しています。2025年度までにその導入比率を100%にする計画で、今後の取り組みにも期待が寄せられています。
おわりに
今回の東京ガスと三菱地所による連携は、両企業が持つ技術や知見を活かし、未来の低炭素社会に向けての道筋を作る重要な一歩です。再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、持続可能な社会の実現に向けて、今後ますますの発展が期待されます。これからの動向にも注目が集まっています。