AIマスキングサービス「aiezmask」で自治体業務を効率化するBlueshipの挑戦

株式会社Blueshipは、東京都渋谷区に本社を構え、自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に力を入れています。最近、同社は株式会社NTTデータ・アイが提供する要介護認定業務向けの「aiezmask」というAIマスキングサービスの提案と販売活動を強化することを発表しました。このサービスは、自治体における個人情報保護のニーズに応じて、急激な労働環境の変化に対応するためのソリューションとなることを狙っています。

業務効率化の重要性

近年、多くの自治体では職員不足と業務量の増加が課題として浮上しています。特に、介護認定課では、介護認定審査会に必要な資料、たとえば認定調査票や主治医意見書といった書類を作成する際に、個人情報を適切にマスキングする必要があります。このプロセスは、手作業で行うと時間がかかり、作業中のマスキング漏れが生じるリスクもあります。また、資料作成が繁忙期に集中するため、職員にとって非常に大きな負担になっています。

ここの課題に対して、Blueshipは「aiezmask」を通じてAIを活用した業務効率化を提案し、自治体における業務プロセスを改善するお手伝いをしています。

「aiezmask」の特長

「aiezmask」は、特に要介護認定業務に特化したAIマスキングサービスです。令和7年度には新技術として特許を取得したこのサービスは、OCR（光学式文字認識）技術とAIを組み合わせ、介護認定資料に含まれる個人情報を自動的にマスキングします。具体的な利用手順は次の通りです：
1. 審査会資料をPDF化
2. OCRでテキストデータ化
3. AIが自動でマスキング
4. マスキング結果を確認

このプロセスはとても簡単で、誰でも容易に操作が可能となっています。従来の手作業に比べて圧倒的な時間短縮が実現できるため、多くの自治体での導入が期待されています。

Blueshipの提供する価値

Blueshipは、単に「aiezmask」という製品を販売するのではなく、導入前の課題整理から運用後のサポートまで一貫して支援する姿勢を持っています。自治体それぞれの業務フローや運用に合わせた提案を行うことで、職員の負担軽減と住民サービスの向上を図ります。また、「aiezmask」だけでなく、ServiceNowを活用した行政DXやRPA、AIソリューションなど、自治体業務全体のデジタル化を支援する多様なソリューションも提供しています。

今後の展開

今後、Blueshipは全国の自治体を対象に「aiezmask」の個別相談やトライアル支援を行っていく予定です。特に介護保険分野を含む様々な自治体業務のデジタル化を促進し、AIを活用した業務の効率化を進めていく方針です。職員にかかる負担を軽減し、住民へのサービス向上に貢献することを目指しています。

さらなる詳細や導入に関する相談は、公式ウェブサイトのフォームから受け付けています。（こちらをクリック）