日本農業新聞とイマジエイトが業務改革を加速する提携を発表

日本農業新聞とイマジエイトの新たな提携

2023年、イマジエイト株式会社が株式会社日本農業新聞とJA向け生成AIプラットフォーム「報徳Hub」においてリセールパートナー契約を締結したことが発表されました。この提携により、両社は生成AI技術を活用し、JAの業務改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を一層加速させていくことでしょう。

協業の背景

現在、全国のJA（農業協同組合）では、業務の効率化やDXが重要な経営テーマとなっています。日本農業新聞は会員制サービス「Jパートナーズ」を通じて生成AIサービス『日農AI金次郎』や研修コンテンツを提供し、多くのJAが生成AI導入の第一歩を踏み出す手助けをしてきました。

イマジエイトもまた、JAと連携し、現場の課題からアプリを共に開発する「報徳Hub」を立ち上げ、業務から出発したDX推進の歩みを進めてきました。

このような両社の取り組みを通じて、生成AIに対する需要はより明確になってきました。現場で実際に使用され、課題解決につながる形での活用が求められています。このニーズに応えるべく、日本農業新聞とイマジエイトは、全国のJAに「生成AIの利用」と「現場課題の解決」を一貫して支援することを目指しています。

報徳Hubの概要

「報徳Hub」はJAグループ専用に設計された生成AIプラットフォームです。名は、二宮尊徳の「報徳思想」に由来し、JA間の共創や相互扶助を支える基盤と位置付けられています。

プラットフォームには各JAが自身のセキュリティ環境の中で利用できる最新の生成AIモデルが搭載されており、議事録作成や渉外支援、組合員との会話提案、財務分析、画像生成、さらには拡張検索生成（RAG）など、実務に特化したアプリが揃っています。

また、定期的にJAが集まる「報徳コミュニティ」を通じて現場の声を元に機能の拡充を図っています。

日本農業新聞とイマジエイトの役割

日本農業新聞はJAネットワークを活かし、報徳Hubの契約窓口を担うほか、導入支援やセミナー運営を通じて生成AI活用の情報提供に努めます。

一方、イマジエイトは報徳Hubの開発と運用、報徳コミュニティの運営を行い、JAの現場の声を反映しながらアプリ開発を続けます。また、各JAのDXやAI活用を支援するため、業務整理や研修のコンサルティングも提供しています。

まとめ

イマジエイト社の月田優 COOは、「生成AIの価値はどのツールを導入するかだけではなく、現場の知恵をどうつなげ、組織変革に結びつけるかにある」と述べており、本提携がJAのDX促進において重要な転換点となると考えています。

この取り組みは全国のJAにおける現場起点での業務変革を支援し、生成AIの活用が定着することを目指します。今後、このプラットフォームがどのように成長し、JAの業務に貢献するのか、期待が高まります。