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本牧元町で進むマンションの再生プロジェクトとその意義

横浜市の本牧元町において、明和地所株式会社が主体となり、マンションの敷地売却事業が進行中です。このプロジェクトは、神奈川県および横浜市において初めて「マンション建替え円滑化法」に基づく敷地売却組合を設立したもので、地域の活性化と居住環境の向上を目指しています。

プロジェクトの背景

本牧元町共同ビルは1968年に竣工され、56年間の歴史を持つマンションですが、老朽化に伴う問題が多く指摘されています。特に耐震性の不足や設備の老朽化が居住者の生活に影響を及ぼしており、長年にわたって居住者間で再生方法について議論されてきました。この状況を受け、明和地所が事業協力者として選ばれ、マンションの再生に向けた第一歩を踏み出すことになりました。

敷地売却組合の設立

2023年9月に設立された本牧元町共同ビルマンション敷地売却組合は、マンションの区分所有者が集まり、敷地をデベロッパーに売却するための組織です。これにより、建物と敷地が一体として売却され、マルチユースの再開発が促進されることが期待されています。買受人が新たにどのような用途で土地を活用するかは、今後の大きな注目ポイントとなります。

交通の便と自然環境

本牧元町は、JR京浜東北線や根岸線の「根岸」駅、みなとみらい線の「元町・中華街」駅へのアクセスが良好な立地に加え、近隣には国指定名勝の三渓園があります。四季折々の風景を楽しめるこの地域は、自然環境にも恵まれており、再開発によってこの魅力がさらに引き出されることが期待されています。

これまでの経緯と今後の予定

本事業は、過去数年間にわたり様々なステップを経て進展しました。以下がその主な経過です：

- 2019年頃：マンション再生のための調査検討がスタート。
- 2023年1月：「マンションの一括売却」の決議を可決。
- 2023年3月：横浜市から「除却の必要性」が認定。
- 2023年9月：明和地所が事業協力者として選任。
- 2024年2月：買受人として同社が選定され、横浜市における買受計画の認定を取得。
- 2025年3月：敷地売却の決議が可決される予定。

明和地所の再生事業への取り組み

明和地所株式会社は、マンション再生事業を強化するために、2023年に新たに専門部署を設立しました。また、2025年には「マンション再生相談室」を開設し、高経年マンションの管理組合が直面する問題に対してワンストップで対応できる体制を整えています。これにより、地域における老朽化問題への解決策の一環ともなっており、新しい住環境の価値を創出し続けています。