小規模オフィスの賃料動向、2025年上期は価格が上昇傾向に

小規模オフィスの賃料動向

2025年の上半期における小規模オフィス（50坪以下）の賃料について、アットホーム株式会社が実施した調査が発表されました。この調査は不動産情報ネットワークに登録されたデータを基にし、アットホームラボが分析を担当しました。

賃料の上昇傾向

調査の結果、東京都を中心とした21エリアにおける小規模オフィスの賃料は、超小型オフィス（5～25坪）および小型オフィス（25～50坪）で小幅な上昇を見せました。具体的には、超小型オフィスは前期比で3.5%上昇し、14,321円/坪に達しました。一方、小型の賃料は前期比1.2%の上昇で、16,013円/坪に達しました。このように、特に超小型オフィスは6期連続で賃料が上昇しています。

地域別に見ると、超小型オフィスは15のエリア、小型オフィスは10のエリアで、12年下期以降の最高値を記録しました。

主要エリアの動向

東京都以外の主要エリアでも賃料の上昇が見られます。仙台市や名古屋市では超小型オフィスが前期比でプラスの動きを示しました。名古屋市では12年下期以降の最高値も更新しています。また、小型オフィスにおいては、横浜市と名古屋市で最高値を記録しました。特に神奈川県横浜市は、長年にわたる安定した需要が反映されていると言えるでしょう。

調査の詳細

この調査は、東京23区および近郊の21エリアや、仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市を対象としています。共益費込みの坪単価を基にした中央値が算出されており、駅徒歩10分以内の物件に限定しています。

調査は2025年の上期（1月〜6月）を対象としており、賃料は同一棟の最新の募集情報を反映させています。逆に、同じいる物件から複数の情報があった場合は、最新の情報のみが考慮されます。

まとめ

全体として、小規模オフィスの賃料は引き続き上昇傾向にあります。都心部はもちろん、地方の主要都市でも賃料が高騰している点は特筆すべきでしょう。今後もこの傾向が続くのか、業界の専門家や関係者の注目が集まります。詳細なデータについては、アットホームの公式サイトからPDFをダウンロードして確認できます。

詳細な調査結果をこちらからご覧ください。