大阪市の公文書公開請求に関する動きとその背景に迫る

大阪市の公文書公開請求に関する動き

2023年9月1日、岡山県に本社を置く株式会社薫製倶楽部が、大阪市長宛に公文書公開請求書を提出した。この請求は、令和6年5月29日に開催された第3回大阪市食中毒対策本部会議で使用された資料に関連しており、特に「P. adametzioidesは、小林製薬により和歌山工場から分離され、プベルル酸を生成することが確認されたアオカビと同種」との記載について詳細を求めるものである。

公文書公開請求の背景

この請求は、小林製薬に関する確認内容が資料に反映されていることに対して、大阪市と大阪健康安全基盤研究所（以下「大安研」）が示した説明に食い違いがあることを受けて行われたものである。大阪市は「小林製薬による取組の確認内容を踏まえたものだが、その確認内容に関する記録は存在しない」と述べており、一方で大安研は「その記載に関する根拠はなく、助言は口頭で行われている」と説明している。このように、両者の説明が異なることが、当社の公開請求を促す要因となった。

大阪市の回答

大阪市が令和8年8月17日付けで示した説明では、原文のまま「小林製薬株式会社自らによる取り組みに関する確認内容を踏まえて資料に反映させたが、その確認内容に関する記録はなく検証の記録もないため」と伝えている。これは、報告の信憑性に関する疑問を呼び起こすもので、公開請求の意義を強調している。

大安研の説明

対して、大安研の令和8年9月1日付の回答では、資料3に関する情報として「法人文書として作成または保有しておらず、不存在」であるとの判断が示された。また、プベルル酸を生成するとの結論を公表した事実もないとし、種の推定のみでは判断を断定することは許容されないと明記している。これにより、より詳細な情報の欠如が認識された。

求釈明の内容

当社は今回の請求において、資料3の記載に関する第一次情報源、情報が大阪市に伝達された経路、そして大阪市の説明と大安研の説明との対応関係についての明確な説明を求めている。具体的には、
1. 上記記載の第一次情報源はどこか
2. 情報は直接伝達されたのか、他機関を経由したのか
3. 大阪市の説明と大安研の説明の接点について材料の提供を求めている。

このような透明性の確保が、今後の信頼性の向上につながることを期待している。

さらなる情報公開に向けて

株式会社薫製倶楽部は、透明性の重要性を強く認識しており、今後の行政からの回答に基づいて、さらなる調査を行う姿勢を示している。健康被害との因果関係や違法性に関わる内容については、さらに詳細な調査が必要であると考えている。なお、同社は新たにLINE公式アカウントを開設し、情報公開請求の進捗や開示された文書の内容を随時通知する予定です。

企業概要

株式会社薫製倶楽部は、岡山県都窪郡早島町に本社を置き、薫製食品の製造・販売を行っている。代表取締役は森雅昭氏であり、倉敷ソーセージというブランドで知られている。詳細情報については、公式ウェブサイト（https://kunsei.com/archives/category/benikoji）を参照されたい。連絡先は086-483-0602、メールは[email protected]である。