林総務大臣が語る令和7年国勢調査の成果と今後の施策について

令和7年10月28日、総務省で行われた林総務大臣の閣議後記者会見が開催されました。記者会見では、令和7年の国勢調査に関する最新の状況や、統計が持つ重要な役割について語られました。特に、今回の会見では国勢調査の実施状況や政策の立案に欠かせない公的統計の重要性が強調されました。

国勢調査の実施状況

林総務大臣は、令和7年の国勢調査において、オンラインでの回答の推奨が功を奏し、26,000,000世帯以上がインターネット経由で回答したと発表しました。郵送回答と合わせて、総計で45,000,000を超える世帯からの回答を得たとのことです。調査に協力していただいた全ての方に、感謝の意を表しました。

このように、多くの世帯からの協力を受けた国勢調査は、現時点での日本の課題認識を深めるうえで、必要不可欠なデータ収集の手段とされています。国勢調査を基にした政策が、物価の高騰や人口減少といった現在の国が直面している問題に、迅速に対処できる基盤となるのです。

統計が持つ重要性

統計データは、さまざまな政策分析や施策立案において基礎的な情報源です。データの精度を保つためには、政府が実施する各種調査への継続的な協力が求められています。そのため、総務省は国民に対して、公的統計への協力を引き続きお願いしました。

林大臣は、政策策定における公的統計の役割を強調し、例えば、物価高や労働力移動といった複雑な経済社会的課題に対しても、的確に対応していく必要があると述べました。国勢調査の結果を活用することで、より実践的かつ効果的な施策を展開することが期待されています。