地域の未来を切り開く！小さなまちの未来フォーラム第4回イベントレポート

地域の未来を切り開く！

2026年8月21日、オンラインにて地域の自治体職員を対象とした「小さなまちの未来フォーラム」の第4回イベントが開催されました。参加したのは63名で、フォーラムは全国42都道府県、169市町村へと広がりを見せています。このフォーラムは、特に人口5万人規模までの小規模自治体に勤務する職員が、共通の課題を乗り越えるための知恵を出し合う場として設立されました。

交付金を活用した事業づくり

今回のテーマは「交付金を活用した事業の立ち上げ方」。登壇者には神奈川県湯河原町、栃木県益子町、そして一般社団法人フェーズフリー協会からの専門家が揃い、それぞれの実践事例を通じて、限られたリソースの中でどのように事業を設計・運営するかに焦点を当てました。

湯河原町の事業事例

まずは湯河原町の観光課副課長、加藤宏翼氏が登壇。湯河原町は交付金を用いた14事業において約6億2,800万円を活用してきました。特に「ロカボ」をテーマにした美食健康推進事業についての詳細が紹介され、申請から会計検査までの過程をしっかりと意識した事業設計の重要性が強調されました。加藤氏は、交付金を獲得するだけではなく、その後の活用を考えた具体的な努力についても触れ、「取って終わり」にならない工夫を共有しました。

益子町の若者支援施策

次に、栃木県益子町の川﨑舜也主任が発表。益子町では20代の若者が地域で生活し、働く「大人の地域留学」を実施しています。この取り組みは、地域と若者が共に考え、地域を支えるパートナーとしての関係性を築くことを目指しています。川﨑氏は、若者を単なる労働力としてではなく、地域の未来を共に考える存在として迎え入れる方法について、具体的な実践例を交えながら紹介しました。

フェーズフリー協会の視点

最後に、一般社団法人フェーズフリー協会の理事、山本啓一朗氏が登壇しました。山本氏は、防災を単なる非常時の対策として捉えるのではなく、日常生活に組み込むことで、普段から地域の価値を高める「フェーズフリー」という考え方を紹介。観光や教育など、様々な分野での適用事例に基づき、自治体の多様な取り組みの可能性を示しました。

AI検索システムの紹介

フォーラム事務局の中澤駿之介事務局長も登壇し、国や省庁の制度情報を自治体のニーズと照合し、利用可能な制度を提示するAI検索システムについて紹介しました。これは、自治体職員が制度探しの負担を軽減し、より効率的に地域活性化を図る新たな手助けとなるものです。

次回の開催予定

フォーラムは次回第5回を2026年10月16日にオンラインで予定しています。詳細については公式サイトで随時お知らせがされる予定です。興味のある自治体職員はぜひ、参加を検討してみてください。

公式サイト: 小さなまちの未来フォーラム

このフォーラムは、限られたリソースでどう地域を活性化させていくかを学ぶ貴重な機会となっており、参加することで新たな知識やネットワークの拡がりが期待されます。