防災教育による未来の共通言語を育む関西の取り組み

震災から31年を迎える関西では、過去の教訓を未来に生かすための取り組みが続けられています。その一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）関西センターが企画した地域理解プログラムが実施されます。このプログラムでは、開発途上国からの留学生たちが「万国共通の防災キャッチコピー」を考案し、世界中に伝えていこうという試みです。

プログラムは2026年3月2日から4日の3日間、約20名のJICA留学生が参加します。彼らは日本の防災教育を体験しながら、自国の発展を担うリーダーとしての視点を磨いていくことになります。

革新への道：関西の被災地から学ぶ

震災31年を経た現在、かつての被災地ではその経験が「防災教育」として生かされています。京都学生消防防災サークル「京都学生FAST」や、震災・学校支援チーム「EARTH」などの専門家が指導にあたります。これにより、留学生たちは単なる理論ではなく、実践的な知識と技能を身につけることが期待されています。彼らが学んだことは、将来的に母国の防災力向上に直結するのです。

若者の力を結集するワークショップ

プログラムの中では、参加者同士が互いの考えや経験を共有する時間が設けられています。特に注目すべきは、京都学生FASTによる体験型ワークショップです。これは、日本の若者がどのように地域の防災意識を育んでいるのかを実地で学ぶ機会です。言葉の壁を越えて、参加者同士の共鳴が生まれ、自分自身の経験を通じて防災について考えることが促されます。

教育の情熱が未来を支える

また、震災・学校支援チーム「EARTH」による講義も見逃せません。震災の経験を持つ教育者たちが、如何にして防災教育を次世代へと伝えているのかを教えてくれます。単なる知識を授けるのではなく、生き残るための「命の守り方」の重要性とその情熱を伝える姿勢が、学生たちの心に響きます。

キャッチコピーで世界に発信

3日間の学びを経て、最終的には各留学生が作成した防災キャッチコピーを発表します。「あなたが一番守りたい人に伝えたいことは？」という問いに基づき、それぞれの思いを形にします。これらのメッセージは、JICA関西のSNSを介して世界中に発信され、万国共通の防災意識の醸成につながるでしょう。

SDGsと防災教育の重要性

このプログラムが行われる背景には、世界の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みがあります。特に目標1「貧困をなくそう」では、災害リスクの軽減が求められています。災害によって経済が大きな打撃を受ける途上国を考えると、防災教育がどれほど重要であるかが理解できます。JICA留学生たちは、将来の国づくりを担う若者たちとして、学んだことを母国で活かし、多くの人々の生活を守る力となることが期待されています。

未来へ繋がるメッセージ

関西でのこの取り組みを通じて、留学生たちは単に日本の防災教育を学ぶだけでなく、自国に帰った際にそれをどう活かしていくのかを真剣に考える機会となるでしょう。未来の防災に貢献するための新たなメッセージは、震災31年目の関西から発信されることになります。彼らの行動が、世界中の防災力を向上させる一助となることを願います。