プロシップが新リース会計基準に挑む未来応援プロジェクト始動！

プロシップ、未来応援プロジェクトを発表

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、本日、新たなイニシアチブ「ProShip 未来応援プロジェクト～新リース会計対応チャレンジ1100」を始動したと発表しました。このプロジェクトは、2027年4月から強制適用される新リース会計基準に向けた企業の財務課題解決を目指すものであり、社会貢献活動との連携を図ることを目的としています。

新リース会計基準の背景

2027年4月、上場企業や法律上の大会社、その子会社に新リース会計基準が適用されます。この変更により、今までオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リース取引も、基本的に使用権資産とリース債務をバランスシートに計上する必要があります。この会計処理の変更は、企業の財務諸表に大きな影響を及ぼし、リース契約の識別や契約情報の一元管理など、非常に複雑な対応を求められます。

プロシップは、既に5,500社以上の企業グループとの強固な顧客基盤を持ち、特に大手企業のニーズに応える能力を有しています。このような立場から、新基準への対応に関して、万全の体制で社会的責任を果たす必要があると考えています。

未来応援プロジェクトの詳細

このプロジェクトは、ビジネスと社会貢献活動を結びつける「Cause Related Marketing」を導入しており、プロシップの主力製品「ProPlus」シリーズを通じて実現を図ります。「ProPlus」は、リース会計に特化したソリューションとして、25年以上もの実績があります。プロジェクト期間中、1社の受注ごとに1万円を積み立て、最終的に1,100万円を日本赤十字社に寄付することを目指しています。

プロジェクトの期間と目標

- 期間：2023年～2027年12月31日
- 目標：新リース会計基準に対応する1,100社の課題解決
- 寄付先：日本赤十字社
- 寄付実施時期：2028年3月予定

プロシップの対応実績

プロシップは、2008年から現行のリース会計基準に関して多くのプロジェクト実績を持ち、IFRS16号に対しても100社以上の対応経験があります。これらの実績を踏まえ、企業が求める高度な要件に応じて、きめ細やかなサポートを提供します。

加えて、プロシップは新リース会計基準に関するセミナーを多数実施し、企業の状況に応じた解決策を提供しています。また、影響額を正確に算出する「新リース会計影響額試算ソリューション」も提供し、SaaSサービスとして導入が進んでいます。

未来へ向けた取り組み

プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念とし、固定資産管理に特化したサービスを展開しています。グローバル対応を視野に入れた製品「ProPlus」は、236の法人への導入実績があり、24か国の税務に対応しています。今後も企業のニーズに応え、持続可能な未来の実現に向けた社会貢献活動を継続してまいります。

この新しい取り組みを通じて、プロシップは企業と社会の双方に貢献することを目指しています。詳細はプロシップの公式サイトをご覧ください。