横浜市が市有地の売却を実施、参加申込は11月まで！

横浜市が実施する市有地公募売却について

横浜市が令和7年度第2回市有地公募売却を行うことが決まりました。これにより、市内にある13の物件が一般競争入札を通じて売却されることになります。入札に参加するには、事前に申込みが必要ですので、詳しくは以下でご案内します。

売却対象物件

横浜市では、土地面積が約34㎡から約1,630㎡まで様々な大きさの物件を販売します。具体的な物件の一例は以下の通りです。

- 売却地（保土ケ谷区法泉三丁目315番12）
- 売却地（栄区笠間二丁目873番４）
- 売却地（栄区笠間二丁目875番14）
- 売却地（泉区ゆめが丘64番２）

この機会に、自分の理想に合った土地を手に入れるチャンスです。

申込期間と方法

申し込みは、令和7年10月28日（火）から11月11日（火）まで受け付けています。郵送の場合は、必着となりますので注意が必要です。また、今回からは横浜市の電子申請・届出システムを利用することができるようになりました。これにより、よりスムーズに参加申込が可能になります。

申込方法は以下の2つから選べます。
1. 書留、簡易書留、またはレターパックプラスで参加申込書などを郵送する
2. 横浜市電子申請・届出システムを利用して参加申込書などを送信する

入札書そのものは、従来通り郵送での提出となりますので、こちらもお忘れなく。

特徴

今回の市有地売却の大きな特徴は、個人、法人を問わず購入可能であることです。また、これらの物件は、代替用地等、市が保有しているものであり、滞納処分として市が差し押さえた物件ではありません。そのため、安心して購入を検討することができます。

さらに、仲介手数料などが不要なのも大きなポイントです。自分の好きな土地を手に入れるための魅力的なチャンスとなるでしょう。