効率的な物流改革を実現、外部インフラ活用の成功事例

物流改革の必要性を実感した背景

近年、EC市場の拡大に伴い、消費者は「送料無料」や「翌日配送」を当然のこととして期待するようになっています。しかし、配達業者にとっては、どの注文が本当に急ぎなのかを判断するのが難しい状況です。ある時、私たち奥山製作所は配達納期の詳細を分析した結果、実際に急いでいる案件は全体の10％程度に過ぎないことに気づきました。この発見が、物流の変革への第一歩となりました。

外部インフラの導入による実効性

急ぎの注文は少数派であると確認した私たちは、自社配送から外部インフラへの配送切替を決定しました。具体的には、ゆうパック便を活用することで、コストを大幅に削減する狙いです。

全国の中小企業が抱える「人手不足」に直面していた私たちは、ドライバーの確保が難しく、現場では「こちらを配ればあちらが遅れる」といった混乱が常態化していました。外部配送の活用によって、その混乱から解放されることを目指しました。

数字で見る成果

この改革によって、配送料金は約82%も削減することができました。具体的には、2024年4月には、492,602円だった月間配送コストが2025年4月には87,074円に激減しました。また、自社で対応する必要のある配送件数も133件から40件へと削減し、配送の効率化に成功しています。

時間の見直しと新しい取り組み

従来、私たちのドライバーは1日に県内で100キロ以上も移動し、7〜8件の自社配送を行っていましたが、現在では0〜2件にとどまるように改善されています。これにより、一人のドライバーでも十分に対応できるようになり、事務業務に割ける時間が生まれました。私たちは毎週金曜日を業務の情報発信や新しいプロジェクトに充て、それを通じて社内の生産性を向上させています。

環境への配慮と株式会社としての社会的責任

この取り組みにより、自社車両の使用を減らし、結果としてCO2排出量も削減につながっています。企業として持続可能な発展を目指す中で、環境への配慮は不可欠な要素です。

代表メッセージ：やる理由を考える

かつては自社配送が全ての正義と考えていましたが、その影には社員の過剰な負担や遅延、事故のリスクといった課題が潜んでいました。高齢化が進む中での人手不足は、みなが抱える共通の問題です。私たちは「やらない理由」よりも「やる理由」を重視し、新しい配送の常識を取り入れて行く決意を固めています。お客様に喜んでいただくために、社内の常識にとらわれず、外部インフラを積極的に活用していく所存です。