中小企業が抱える人的資本経営の課題とは？重要調査結果を徹底解説

中小企業の人事制度に迫る調査結果

先日、飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人が実施した2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査の結果が発表され、中小企業が抱える多くの構造的課題が明らかになりました。この調査は、特に従業員30名以上100名未満の企業を対象に行われ、企業の人事制度の実態を探るものです。

評価制度の劣化

調査によると、なんと49.8％の中小企業が「評価制度が機能していない」または「評価制度がない」と回答しています。これは、評価制度が有効に機能していると回答した企業はわずか6.1％。評価制度についての評価は、次のように分かれています。

- とても機能している: 6.1%
- 概ね機能している: 44.2%
- あまり機能していない: 30.7%
- 機能していない: 9.1%
- 評価制度がない: 10.0%

この結果から、約4割の企業が評価制度の機能不全を認識していることが分かります。更にこの評価制度への不満が、離職の要因となっていることも指摘されています。調査では、評価制度に対して「強く感じる」または「やや感じる」という回答が51.9％に上りました。評価制度が「機能していない」と回答した企業の62.6％が、離職への影響を認識しているとの結果も報告されています。

賃上げのジレンマ

また、中小企業の賃上げに関する実態も気になるところです。令和8年の賃上げ予定については、55.9％の企業が3％以上の賃上げを計画していますが、一方で3％未満の企業も44.1％に上り、物価上昇への対応と収益圧迫の間で企業が難しい判断を迫られていることが浮き彫りになりました。特に医療・介護、小売・サービス、建設業界などは人手不足の影響を受けて賃上げ圧力が高い現状です。

勤怠管理の問題

調査の中では、勤怠管理についても多くの問題が指摘されています。回答者の60.2％が、客観性に欠ける方法（Excelや自己申告）で労働時間を管理していることがわかり、自社の勤怠管理の客観性が低いほど未払い残業リスクの認識が高まることも確認されています。

退職代行への対応

さらに、企業が退職代行サービスに対して「特に気にしていない」と回答したのは61.5％。これにより、企業側がこの問題に一定程度慣れてきている可能性が示唆されています。

構造的課題の浮き彫り

今回の調査から見えてきたのは、評価制度の機能不全、賃上げと収益のジレンマ、労働時間管理のリスク、そして人事データの活用の遅れなど、個別の問題ではなく、相互に関連する人的資本経営における深刻な構造的課題です。

特定社会保険労務士の川口正倫氏は「多くの企業が賃上げを検討しているが、評価制度がしっかり機能していない場合、賃上げだけでは離職を防ぐことはできない」と指摘します。人的資本経営の鍵は、給与水準ではなく、評価の公平性や適切な労働管理、人事データの有効活用にあると言えるでしょう。このような根本的な見直しの必要性が、ますます高まっています。

調査の概要について

本調査は、2026年2月から3月にかけて、従業員30名以上100名未満の企業を対象にアンケート調査として行われました。調査の情報は飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人のウェブサイトでダウンロード可能です。人事制度の改革が急がれています。日本企業が抱える問題の本質に迫るこの調査結果を是非とも参考にしてください。