IPテレフォニーの新時代を担う統合運用管理プラットフォームの展開

IPテレフォニーの新時代を切り開く「統合運用管理プラットフォーム」

株式会社日立情報通信エンジニアリングは、2025年9月24日より「統合運用管理プラットフォーム」の販売を開始します。このプラットフォームは、同社のIP-PBX製品「NETTOWER CX-01」と「NETTOWER MX-01」の稼働状況や設定情報を一元的に管理するためのものです。

統合運用管理プラットフォームとは？

「統合運用管理プラットフォーム」は、Webアプリケーションを用いて、各IP-PBXの稼働状況やトラブルが発生した際の状況を視覚的に把握することができます。また、GUI操作によって設定が容易になり、運用データの設定作業も迅速に行えるため、技術者や運用管理者を大いに支援します。

現在の市場の背景

現在、医療機関や公共施設、企業において、IP-PBXは音声インフラとして広く利用されています。しかし、複雑な設定や高い専門性が必要なため、多くの運用管理者が現場で対応しなければなりません。特に人手が不足している現状では、技術者や運用管理者が足りず、効率的に運用を行うためのツールが求められています。このような背景の中、「統合運用管理プラットフォーム」は、IPテレフォニーの運用をデジタルトランスフォーメーションによって支援することを目指しています。

主な特長

1. 簡単な稼働状況の確認

このプラットフォームでは、複数のIP-PBXの稼働状態を一元的に確認できるため、運用管理者はどこにいても状況を把握できます。接続されたIP電話機や関連機器の状態もチェックすることができ、現場の負担を軽減します。

2. トラブル対応の迅速化

トラブルが発生した際、迅速に問題の内容を把握するための情報を取得できます。現場に向かう前に、必要な情報をあらかじめ収集可能なため、スムーズなトラブルシューティングが実現します。

3. GUIによる簡素化された操作

複雑な設定コマンドをマニュアルで確認することなく、直感的な操作で設定変更が可能です。一つの画面に必要な設定情報が集約されているため、顧客の立ち合い時間を短縮し、作業効率を向上させます。

今後の展望

今後「統合運用管理プラットフォーム」は、引き続きシステムの信頼性向上や、新機能の追加を通じて、ユーザーの利便性を高めていく予定です。特に、ネットワーク機器の状態確認やAIを活用した故障予兆検知機能の導入など、さらなる業務支援を目指します。

代表取締役からのメッセージ

神田通信機株式会社の代表取締役社長、神部雅人氏は、日立情報通信エンジニアリングの新しいプラットフォームの導入を歓迎し、技術者不足の解消に向けた重要な一歩であるとコメントしています。新プラットフォームが医療機関や公共施設、企業における安定稼働を支援することを期待しており、彼自身もその実現に向けて尽力することを表明しました。