川崎市、遺贈寄附促進のための協定を締結しました

近年、超高齢社会の進展とともに、相続人がいない高齢者が増えています。その背景には、高齢者がふるさとへ社会貢献を願い、地方公共団体や公益性のある団体に寄附を希望するケースが増加していることがあります。しかし、遺贈寄附に関する手続きは、財産の種類や状況によってとても複雑で、多くの市民が苦労しているのが現状です。これを受けて、川崎市は遺贈寄附の手続きを円滑に進めるため、民間事業者と協定を結びました。

協定の内容

今回締結された協定は、川崎市と二つの民間事業者、READYFOR株式会社とNPO法人相続・不動産サポートセンターを含むものです。この協定により、遺贈寄附に関する普及活動や情報発信を強化し、市民がスムーズに相続手続きを行える体制を整えます。

助言を受けやすい環境

協定に参加する事業者は、寄附を希望する市民に対して無料で相談を提供します。これにより、誰でも気軽に専門的なアドバイスを受けることができ、遺贈寄附のプロセスに対する不安を軽減することが期待されます。

スケジュール

協定は令和7年の7月1日（火）から実施され、早速市民への周知が進められます。川崎市の公式ホームページでは、協定を結んだ二つの事業者へのアクセスが案内されていますので、更に詳細な情報を知りたい方はぜひ訪れてみてください。

市民への呼びかけ

遺贈寄附を考えている方々にとって、この協定は心強い味方となるでしょう。相続が複雑で不安な方も、この機会に寄附について再考し、ふるさとに何らかの形で貢献できる道を探ってみるのはいかがでしょうか。

協定に関する問い合わせは、川崎市財政局財政部の庶務課までお願いします。詳細な運用や手続きについての疑問も直接お聞きいただけます。電話番号は044-200-2175です。

この協定が、多くの高齢者が自身の意思を形にし、次世代に価値を引き継ぐ手助けとなることを願っています。