子ども支援と食品ロス削減を実現する「こどもふるさと便」

こどもふるさと便の取り組み

2023年、こどもたちへの支援と食品ロス削減を同時に進める「こどもふるさと便」が、令和7年度食品ロス削減推進表彰で消費者庁長官賞を授与されました。これは、消費者庁と環境省が推進する食品ロス削減の取り組みを評価する制度に基づくものです。

日本が抱える二つの課題

現在、日本ではこどもの約9人に1人が相対的貧困状態にあります。特に、ひとり親家庭では、約半数が貧困と直面しています。一方で、毎年500万トンもの食品が廃棄されており、これは1人あたり1日「おにぎり一個分」に相当します。このような背景の中で、食品を必要とする家庭へその食品を効果的に届ける仕組みは十分ではありません。

こうした問題を解消するために、ネッスー株式会社が推進する「こどもふるさと便」は、地域の生産者や食品関連団体と連携することで、こども食堂や支援が必要な家庭に地域の特産品を届けています。寄附者も地域産品を手にすることができ、より多くの人々が手軽に社会貢献できる仕組みが整っています。

フードバンクとしての役割

「こどもふるさと便」は、余った食品を活用し、食品ロスを削減するだけでなく、地域経済の振興にも寄与しています。特に、未利用の食品や規格外となった野菜、魚類を積極的に活用しており、寄附者からの思いを「こどもの食支援」という形につなげています。

2022年から神奈川県三浦市で実証実験を始め、これまでに全国6つの自治体と連携し約90トンの支援を実施。2026年度には10〜20の地域に展開し、年間1,000トン以上の食品ロス削減を目指しています。

食品ロス削減の具体例

長崎県対馬市では、未利用魚を活用した食品ロス削減プロジェクトが進行中です。対馬の漁業は多様な魚種を生み出しますが、中には市場に流れない魚も多数存在し、これらが食品ロスとなっています。未利用魚は「食べられない」とされがちですが、それらをおいしく加工して、こどもたちの日々の食卓に届ける取り組みが行われているのです。

このプロジェクトは、藻場を再生することにもつながり、漁場を守る取り組みの一環としても位置づけられています。こども食堂では、普段手に入らない貴重なたんぱく源を提供しながら、食育の機会も創出しています。