サミット株式会社と丹波山村が包括連携協定を締結し地方創生を促進

地方創生の新たな一歩: サミット株式会社と丹波山村の協力

2025年10月、サミット株式会社は山梨県丹波山村との「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、同年11月5日に調印式が実施されました。この協定の締結により、サミットは地域の生活を支援する新たな取り組みを進めていくことになります。

丹波山村の現状と地域創生の重要性

丹波山村は関東で最も人口の少ない村で、492人（2025年11月1日現在）が住む、自然豊かな地域です。総面積の97%が山林に覆われており、美しい自然環境が広がっています。しかし、村内にはスーパーマーケットやコンビニエンスストアが存在しないため、住民は買い物に車で1時間ほどかかる他地域に出かける必要があります。こうした状況を踏まえて、サミットネットスーパーの導入が期待されているのです。

新たな買い物支援の試み

今年10月より始まった「サミットネットスーパー」の買い物支援実験は、実店舗からの配達サービスを通じて、丹波山村の住民に生鮮食品や日用品を提供します。調印式では、サミットの代表取締役社長である服部哲也氏も、丹波山村との20年にわたる交流を踏まえ、これからの取り組みに意欲を語りました。「地域の方々に喜んでいただけるような施策を実施し、さらに新しいアイデアを生み出していきたい」との熱意が伝わってきました。

環境保全と持続可能な地域構築

また、丹波山村は多摩川の水源エリアであり、森林の整備は首都圏の水資源を守ることにもつながります。そのため、サミットは2006年に「サミットの森」森林整備活動を始め、2015年からは耕作放棄地活用事業「サミットファーム」を展開しています。これにより、地域の環境保全と農業振興が進められています。

協定の具体的な内容

この協定には以下のような内容が盛り込まれています：
1. 住み続けられる村づくりの推進（ネットスーパーを通じた支援）
2. 関係人口の創出（お客様ツアー）
3. 耕作放棄地の活用と農業振興（サミットファームの利用）
4. 山林の環境保全（サミットの森活動）
5. 相互の人材育成（社員研修や役場職員の研修）

これにより、地域住民に寄り添った施策が次々と展開されることが期待されています。サミット株式会社の「GO GREENチャレンジ宣言」にも則り、地域との共生を図りながら持続可能な地域づくりに貢献することが目的です。