横浜市の請求業務デジタル化に向けた新システムの導入決定！

横浜市がジャパンシステムと連携しデジタル請求システムを導入

横浜市は、会計事務のデジタル化を図るため、ジャパンシステム株式会社と提携し、新しい「電子請求システム」の構築を進めています。このシステムは、2025年4月15日から運用開始され、事業者と市職員双方の業務を効率化します。これにより、年間に約17万件の請求書を受け付ける中で、デジタル化がもたらす恩恵が期待されます。

今回のプロジェクトの背景

横浜市では、契約に関する業務はすでに電子入札システムを導入し、デジタル化を推進してきましたが、請求に関する業務は、持参・郵送・電子メールの方法が一般的となっています。この多様な方法が原因で、業務負担が大きくなっていたため、請求業務のデジタル化が急務であると判断されたのです。

ジャパンシステムは、電子請求システムの導入だけでなく、既存の電子入札システムや財務会計システムとの連携も提案しました。この提案の中で、業務DXに関する専門知識を活かし、数多くの実績を有する同社の安定性と実行力が評価された結果、受注に至りました。

システムの特長と効果

今回構築される電子請求システムは、「ServiceNow」を基盤とした業務プロセスの効率化・自動化を実現します。事業者は専用のポータルサイトを通じて、オンラインで簡単に請求書を作成できるようになります。これにより、従来の紙ベースの業務から脱却し、業務のスピードアップを図ることができます。

特に、システム内でのデータ連携により、請求書の作成ミスが削減され、職員と事業者の間のやり取りもスムーズになることが期待されています。これにより、業務のコスト削減やリードタイムの短縮が実現されるでしょう。

利用開始日と対象事業者

この新システムの運用は、2025年4月15日から開始されます。対象となる事業者は、横浜市の一般競争入札有資格者名簿に登載されている企業で、一般会計、特別会計、水道事業会計など、電子入札システムを使用する契約に適用されます。

詳しい操作方法や情報は、横浜市の公式WEBサイトで確認できます。ここでは、システムの使い方や注意点についても詳しく説明されています。