2050年脱炭素社会を目指す再エネ共同購入プロジェクトの開始

2050年脱炭素社会に向けた新たな一歩

株式会社エナーバンクが、2050年に向けた脱炭素社会の実現を目指して新たなプロジェクトを開始します。この「首都圏再エネ電力共同購入プロジェクト」は、首都圏の27自治体と連携し、再生可能エネルギーを共同で購入する仕組みを導入。その参加者を2025年7月1日から募集します。電力供給は2026年4月からスタートする予定です。

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、エナーバンクが開発した電力リバースオークション「エネオク」といったシステムを活用し、地域の企業が集まって共同購入を行うことで、個別に電力を購入する際のコストを削減することを目的としています。新たに参加する自治体には、埼玉県や千葉県、東京都などが含まれ、地方自治体と連携した形で地域の脱炭素化を推進します。

具体的には、参加を希望する企業は、再生可能エネルギー由来の電力や非化石証書を調達することが可能です。これにより、企業は国際的な環境目標への対応も求められる中で、顧客のニーズに応える形で環境意識の高い企業イメージを構築することができます。

参加自治体と条件

本プロジェクトは、首都圏に拠点を置く企業に対して、該当する27の自治体と共同購入ができるチャンスを提供します。連携自治体は、参加する地域の事業所を持つ企業にとって大きなメリットとなり、電力コストを大幅に抑えることが期待されています。

実績と課題

2024年に実施された同様の首都圏再エネ電力共同オークションでは、参加企業全てが再生可能エネルギー100％の電力導入を果たし、電力コストも平均18.4％（高圧契約）、13.7％（低圧契約）削減されました。

しかし、再生可能エネルギーの導入は企業にとって大きな課題でもあります。初期投資や電力プランの選定が難しいことから、多くの企業は手間をかけずに導入できる仕組みを必要としています。このプロジェクトでは、データ収集や料金レイアウトの調整をサポートし、企業は専門知識がなくても参入可能です。

プロジェクトのメリット

共同購入プロジェクトの具体的なメリットは以下のとおりです。

- コスト削減: 数社が合同で購入することで、個別購入よりも安価に再生可能エネルギーを導入できます。
- 環境への配慮: 温室効果ガスを排出ゼロのエネルギーを選択することで、環境保護に貢献。
- 企業価値の向上: 持続可能な経営が企業イメージの向上につながります。
- 業務効率化: 電力調達に必要な手続きがデジタル化され、誰にでも簡単に操作が可能。

このように、エナーバンクの取り組みは、企業の課題を解決しつつ、脱炭素社会の実現に向かっています。企業の皆様には、この機会に再エネ共同購入プロジェクトへの参加をぜひご検討いただきたいと思います。より詳しい情報や参加希望の方は、以下のURLからご確認ください。

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再エネ共同購入専用WEBページ](https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase)