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大井町第4回定例会が開催！地域未来への重要な議題が審議される

令和7年12月、大井町では第4回定例会が開催され、地域の重要な課題について多くの議案が審議されました。ここでは、その内容を詳しくお伝えします。

重要な議案が次々と可決

定例会では、町長が提出した複数の議案が検討されました。以下に主な議案の概要を紹介します。

- 議案64：大井町第6次総合計画後期基本計画について

この議案は、町の将来を見据えた計画に関するもので、地域の持続可能な発展に必要な基本方針を示しています。原案は可決され、実施に向けての第一歩が踏み出されました。

- 議案65：乳児等通園支援事業の基準に関する条例

乳幼児の育成支援を強化するための基準を定めることで、より多くの子どもたちが安心して通うことができる環境を整えることが目指されています。これも原案が可決。

- 議案66：督促手数料の廃止に関する条例

住民負担の軽減を図るため、督促手数料を廃止することが決まりました。地域の皆さんにとって朗報と言えるでしょう。

- 教育・保育関連の議案

議案67と68では、特定教育・保育施設及び家庭的保育事業の基準を改正する内容が含まれており、さらなる教育環境の向上が期待されてます。これらの議案も原案通り可決されました。

- 証明書等の事務委託の廃止に関する議案

議案70から73では、他の市町との事務委託の廃止について議論され、地域独自の運営体制を進めることが決定されました。

- 予算に関する議案

最後に、令和7年度に関する複数の補正予算議案（74〜79）が提出され、地域の公共サービスやインフラに必要な予算が確保されました。

地域の未来を見据えた施策

これらの議案の可決により、大井町は地域の発展や住民の生活向上に向けて更に進むことになります。特に、教育や保育に関する施策は、子どもたちの未来を支える重要な要素であり、地域の活性化に大きな影響を与えることが期待されています。

町長と議会は、今後も地域の皆さんが安心して暮らせる環境を整えていくため、しっかりとした取り組みを続けていくことでしょう。私たち住民も、これらの動向にしっかりと目を向け、地域活動に参加していくことが求められます。