自治体向けの新たな地図サービス「GC Navi」がデジタル庁に登場！

2024年10月31日、デジタル庁より公開される予定の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に、株式会社インフォマティクスが提供する、自治体向けの公開型GIS「GC Navi（ジーシーナビ）」が登録されることが発表されました。このサービスは、自治体が保有するさまざまな公共データを地図上で可視化・公開することを可能にするクラウド型のジオインフォメーションシステムです。これにより、自治体の公式サイトに埋め込むことができ、住民の参加を促進する機能も備わっています。

デジタルマーケットプレイス（DMP）とは

「デジタルマーケットプレイス」は、デジタル庁が構築したIT調達支援のためのプラットフォームです。このプラットフォームによって、行政機関が必要とするクラウドサービスをスピーディに比較・選定できる仕組みが整備されます。これにより、従来の煩雑な調達手続きが改善され、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進が期待されています。

GC Naviの主な機能

1. 公共データの可視化

「GC Navi」は、防災、教育、福祉、医療など、多様な公共データを利用し、それを地図上に可視化します。この機能により、自地域の情報を一目で把握できるだけでなく、住民にとってもより使いやすくなります。

2. 住民参加の促進

住民がコメントや写真を投稿できる機能を実装し、地域住民と自治体との双方向のコミュニケーションを実現します。これにより、住民参加や協働の活動が活発化し、地域の活性化にも寄与することが期待されています。

3. 観光促進や移住支援

地域のPR活動においても「GC Navi」は大いに役立ちます。観光振興や移住促進に向けて、地域の魅力を可視化し、外部からの関心を引き寄せる手段として活用されている自治体も増えています。すでに静岡県や和歌山県を含め、48の自治体が導入済みです。

インフォマティクスのGISソリューション

インフォマティクスは、「GC Navi」のほかにも、庁内でのデータ共有を可能にする「GC Planets」や、特定業務に特化した「個別GIS」を提供しています。これにより、全国の多くの自治体において、効率的な業務運営が支援されています。詳細な導入事例や資料リクエストも可能なので、興味のある方は公式サイトをチェックしましょう。

まとめ

自治体が持つ公共データを有効活用できる「GC Navi」は、住民とのつながりを強化し、地域の活性化を促進するサービスです。今後のデジタル庁による業務の効率化や最新のテクノロジーを取り入れたサービスの導入が、問題解決の糸口となることが期待されます。関心のある方は、ぜひ詳細をご確認ください。さらに、デモンストレーションや資料請求も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。