大創産業が再生可能エネルギーを初導入し、持続可能な未来を目指す

大創産業が再生可能エネルギーを初導入

株式会社大創産業（以下、大創産業）は、2025年6月1日から東北電力との協力を得て、再生可能エネルギー由来の電力を初めて導入することが発表されました。この新たな取り組みは、環境保護と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。

オフサイト型コーポレートPPAサービスの導入

大創産業が導入するのは、オフサイト型コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）サービスです。このサービスでは、東北電力が所有する太陽光発電所から得られた電力を、一般送配電事業者のネットワークを通じて購入することになります。大創産業にとって、このサービスの利用は初めてのことです。

新潟と東北地域のDAISO（ダイソー）118店舗および新潟の物流センター（RDC）に対して、20年間にわたり再生可能エネルギーが供給される計画となっています。この取り組みにより、年間276万kWhが供給される見込みです。これは、一般家庭900世帯分に相当する電力量です。

環境への配慮とCO2排出量削減

大創産業は、「お客様の豊かな暮らしの実現と環境への配慮」を目指しており、2023年にグローバルSDGs推進課を設立しました。この推進課のもと、CO2排出量の削減や環境に配慮した商品開発に取り組んでいます。今回の再生可能エネルギーの導入により、約1,100トンのCO2排出量削減が見込まれています。

この施策を通じて、大創産業は各店舗の年間電力使用量の約20％を再生可能エネルギーで賄う方向性を示しています。これによって、地域におけるカーボンニュートラルの実現にも貢献できると考えられています。

各社の役割と協力体制

この取り組みには、大創産業だけでなく、さまざまな企業が携わっています。東北電力は、環境意識の高まりを背景に、様々な「グリーンエネルギーソリューション」を通じて顧客への提案を強化しています。また、ウエストホールディングスの子会社であるウエストエネルギーソリューションも、低圧太陽光発電所の開発を担当しており、太陽光発電設備の導入促進に寄与しています。

これらの企業は、持続可能な社会の実現に向けて、今後も相互に補完し合いながらCO2排出量の削減に取り組んでいます。