横浜市とヒョンデが結んだ災害連携協定の意義とは

ヒョンデと横浜市の新たな連携

2024年12月25日、神奈川県横浜市とヒョンデモビリティジャパンは、「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結しました。この協定によって、以前より始まっていたパートナーシップがさらに深化し、地域社会に新たな安全と安心を提供することが期待されています。

ヒョンデの取り組み

ヒョンデモビリティジャパンは、2022年2月に日本市場への参入を果たし、その後、電気自動車（BEV）「KONA」や「IONIQ 5」、「IONIQ 5 N」、さらには燃料電池自動車（FCEV）「NEXO」を展開しています。これらの車両はすべてZEV（Zero Emission Vehicle）として、環境への負荷を軽減する重要な役割を果たします。特に「KONA」は、2024年9月より横浜市の公用車として無償貸与され、実用性と環境意識を両立させた一環として位置づけられています。

災害時に生かされる電源供給

協定の一環として、ヒョンデは災害発生時に横浜市へ電気自動車を供給し、車両の外部給電機能を活用することで、非常用の電源を確保できる体制を整えます。これにより、停電が発生した際にも、電力供給の途絶が緩和され、市民の生活に安心をもたらすことが期待されています。

地域社会への貢献

今回の協定により、横浜市港北区に位置する「Hyundai Customer Experience Center 横浜」は、災害時に開放されます。この拠点では、電気自動車用の充電スタンドの利用が可能となり、帰宅困難者の受け入れも行われます。このようにヒョンデは単なる車両供給にとどまらず、地域ニーズに応えた新しい形のサービス提供を図っています。

脱炭素化と未来のビジョン

横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2027年に予定される「GREEN×EXPO 2027」に向けて脱炭素化を推進しています。ヒョンデもこれに賛同し、協力関係を強化する中で、環境に優しい交通手段の普及に一役買うことを目指しています。

最後に

ヒョンデモビリティジャパンは、今後も横浜市との連携を通じて、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針です。彼らの活動は、未来のモビリティの形を模索する上でも重要な参考となるでしょう。大規模な災害時にも迅速に対応できる体制を整えることで、地元住民に対する信頼を築き続けています。これからの展開からも目が離せません。