国内未上場株式への投資拡大
2023年10月、アセットマネジメントOne株式会社(以下、A社)は新たに設定したパイロットファンドを発表しました。このファンドは、外部のファンドを介さずにマザーファンドを通じて、国内未上場株式への直接投資を行います。これは未上場株式への投資を実質的に可能にする新しい試みであり、将来的には公募投資信託へと組み入れられることを目指しています。
何が新しいのか?
このパイロットファンドは、運用や公正価値評価、オペレーション等の知見を蓄積し、国内株式投資に新たな選択肢と収益機会を提供することを目的としています。これは、政府が2022年に推進した「スタートアップ育成5か年計画」の一環として位置付けられており、未上場株式への投資は需要が高まっています。
スタートアップの成長支援
日本におけるスタートアップ企業は、特に上場に際して「小粒上場」と呼ばれる問題に直面しています。これには、早期の上場や追加資金調達の難しさが影響しています。このファンドの設定によって、未上場企業の成長を支援するための新たな資金供給手段となることが期待されています。過去には、上場直前から上場後までの間に投資が途切れることが課題でしたが、これを解消する手法として注目されています。
投資信託のリスクと費用
投資信託にはリスクが伴います。市場環境や組入有価証券の発行者の信用状況に応じて基準価額が変動し、元本が保証されるものではありません。加えて、購入時手数料や運用管理費用などの負担が発生します。A社が設定するファンドでは、購入時手数料は最大3.85%、運用管理費用は年率2.288%(税込)が上限となります。これらの費用は、購入金額や保有期間に応じて異なるため、事前の確認が推奨されます。
サステナブルな未来に向けた貢献
A社は「投資の力で未来をはぐくむ」というミッションのもと、さまざまな運用ニーズに応じた革新的な投資機会を提供していく方針です。未上場企業への投資を通じて、日本経済の安定した成長にも寄与していきます。
まとめ
今回のパイロットファンドの設定は、日本の資産運用において新たなステージを切り拓くものと言えるでしょう。未上場株式への直接投資が可能となることで、投資家には新たな資産形成の機会が提供され、未上場企業には成長のための資金が流入することが期待されます。今後の動向に注目が集まります。