企業間での人材育成を加速する「レンタル移籍」プログラムの新たな波

2025年10月、新たに10名の社員が株式会社ローンディールの「レンタル移籍」プログラムに参加し、成長の舞台が広がります。このプログラムでは、企業の社員が元の組織に所属したまま、一定期間ベンチャー企業で働くという新しい形の人材育成が行われています。

プログラムの目的と背景

「レンタル移籍」の主な目的は、社員が異なる環境での挑戦を通じて、事業開発力や挑戦マインドを育成し、その経験を本社に持ち帰ることです。こうした越境経験は、企業内に新しい風を吹き込み、組織全体の変革を促す効果を持っています。

過去数年にわたる実績から、参加企業の社員たちが得た知見は次の世代へと引き継がれ、小さなながらも確実な変化を生み出していることがわかります。

継続活用企業の実績

今回参加する5社は、日産自動車、東芝テック、富士通、小野薬品工業、オリコの5社です。このうち、日産自動車や東芝テックは2019年からプログラムを利用しており、それぞれ39名と25名の社員を送り出してきました。小野薬品工業とオリコ、富士通もそれぞれ22名、10名、7名が参加し、組織内の人材育成と変革活動を継続的に行っています。

長期にわたってプログラムを活用することによって、「越境を通じた人材育成・組織変革」が企業文化に根付いてきた様子が伺えます。越境人材が多様なバックグラウンドを持ちながらも、共通の目標に向かって協力し合うことで、より豊かな学びの場が創出されています。

組織風土の変革

このプログラムを通じて、各企業内では「外に出て学ぶ」「挑戦する」といった新たな風土が徐々に根付き始めています。組織の中で越境経験を積んだ社員たちは、他のメンバーに刺激を与え合い、互いの成長を促進しています。この試みは、挑戦と学びが循環する形で拍車をかけ、結果として革新につながるのです。

今後の展望

ローンディールは今後も「レンタル移籍」プログラムを通じて、大企業における人材育成や組織のイノベーションを支援していくとしています。特に、個性や多様性を活かした組織作りに力を入れ、より多くの人が越境経験を通じてお互いに刺激し合う社会の実現を目指しています。

また、この取り組みは日本のビジネス界においても注目されており、内閣府が主催するオープンイノベーションに関する複数の賞を受賞した経歴もあります。今後の発展が非常に楽しみです。