川崎市の放課後居場所づくりへ向けた子どもの声を活かす取り組み

川崎市が進める放課後の子どもたちの居場所づくり

川崎市では、安心して過ごせる放課後の居場所づくりに取り組んでいます。このプロジェクトは、特定非営利活動法人「放課後NPOアフタースクール」が主導し、共同で株式会社乃村工藝社と進められています。両者の専門性をもとに、子どもたちの声を反映した居場所の設計を行い、地域全体に多様な環境を提供することを目指しています。

子どもたちの声を中心にした居場所づくり

この取り組みの背景には、子どもが安全で安心に過ごすことができる環境の必要性があります。川崎市では、さまざまな条件に関わらず子どもの権利が尊重され、充実した放課後を過ごすことができる場所を提供するために、当事者である子どもたちから直接意見を収集する活動が行われています。特に、低学年の児童が集中して利用することが多い放課後児童クラブでは、もう少し余裕のある空間が求められています。一方で、中高学年になると自宅で過ごす子どもが増え、地域の居場所が不足しているという問題が浮き彫りになっています。

川崎市が実施したアンケート調査でも、多くの小学生が自宅で過ごす時間が長い一方で、友達と過ごしたい気持ちや放課後にやりたいことがあってもできていない実情が明らかになりました。このことから、放課後の違った過ごし方の選択肢を提供することが求められています。

プロジェクトの実施概要

1. 放課後等の子どもの居場所づくり推進事業

最初に、小学校1校とこども文化センターを拠点に、子どもたちからの意見を集め、彼らが「居たい場所」を見つけるための環境整備を行います。これは、2024年7月から2025年3月の間に実施される予定です。子どもたちは、ワークショップに参加することで自らの意見を出し、実際に利用できる「理想の居場所」を作り上げていきます。

2. 学校を核とした地域づくり推進事業

また、地域の住民や保護者と連携し、子どもが健やかに育つ環境づくりも進められます。この事業では、子どもたちが「やりたいこと」を実現できるような活動内容を整え、さらに地域コミュニティとのつながりを強化することが目指されています。

基本的視点としての指針

こども家庭庁が打ち出した「こどもの居場所づくりに関する指針」では、以下の3つの視点が掲げられています。
1. 子どもの声を聴き、共につくる居場所。
2. 子どもの権利の擁護。
3. 官民の連携・協働。

これらの視点は、現在の川崎市の取り組みと見事に一致しています。従って、子どもの意見を基にした居場所づくりは、今後の質の向上に資するでしょう。

最後に

川崎市のこのプロジェクトは、単に地域の居場所を増やす段階にとどまらず、全国的に見ても多様なニーズを満たす重要な事例となるものです。子どもたちの意見を真摯に受け止め、それに基づく行動を実施することが、今後の地域づくりに大きな影響を与えると期待しています。放課後NPOアフタースクールは、全体として子どもたちの豊かな未来を形成することに貢献していきます。