横浜救急医療システム
2025-05-12 10:35:27

横浜市が救急医療を進化させる情報共有システムの実証事業を開始

横浜市が進める救急医療のデジタル化



株式会社ネオジャパン(本社:横浜市)は、横浜市が主導する「YOKOHAMA Hack!」プロジェクトの一環として、医療機関との傷病者情報を共有するシステムの実証事業を実施しています。これは、救急活動をよりスムーズに行うことを目的としており、2024年10月21日から12月27日までの期間に行われます。このプロジェクトを通じて、救急隊が病院の状況をリアルタイムで把握できるようになり、迅速な対処が可能になることが期待されています。

実証事業の概要


本実証事業では、横浜市内の3つの医療機関と、金沢第1救急隊をはじめとする複数の救急隊が連携を行います。具体的には、以下のような重要な機能を持つシステムが導入されます:

  • - 紙の傷病者収容書をベースにした入力画面の作成
  • - 入力データから現行と同じレイアウトの傷病者収容書の印刷機能
  • - 必須項目や任意項目の設定
  • - 救急隊ごとのデータの参照権限の設定
  • - 受入れが確定するまでの個人情報の動的制御
  • - フィールドトリアージの自動設定
  • - 各ステップの日時記録機能
  • - 電話応需確認に対する受入れ状況の確認機能
  • - 運用中の改良が必要な項目への迅速な対応

これらの機能が組み合わさることで、従来の業務フローの改善が期待されます。

実証事業の成果


このプロジェクトでは、システムによる情報共有が進むことにより、医療機関への受入れ判断の時間が短縮され、救急隊と医療現場との間での正確で効率的なコミュニケーションが実現されています。実証事業を通じて、運用上の課題やさらなる改善点も浮き彫りになり、それを元に次なるステップが描かれています。今後はこの知見を活かして、システムの改良に取り組むことが予定されています。

今後の展望と展開


今回の実証事業から得られた知見を基に、ネオジャパンはさらなるシステム改良や運用プロセスの再検討を行い、救急活動の課題解決に向けて積極的に取り組む方針です。また、病院や救急隊の利用を促進するための機能追加や端末配置についても検討が進められます。

まとめ


このように、横浜市とネオジャパンによる情報共有システムの実証事業は、救急医療の現場におけるデジタル化の先駆けともいえます。横浜市の公式ページにて、さらなる情報が公開されているので、ぜひチェックしてください。

横浜市記者発表ページ

会社情報・関連情報


ネオジャパンの特長


ネオジャパンは、業務アプリ作成ツール『AppSuite』を提供しており、誰でも簡単に業務をデジタル化することが可能です。これは多くの企業や自治体から高い評価を得ており、現在までに528万人以上のユーザーが利用しています。



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