横浜みなとみらいでさらなる脱炭素化に挑戦！新たに2施設が参画

横浜みなとみらい21地区における脱炭素化の新しい動き

横浜市のみなとみらい21地区では、環境に優しい地域作りが進行中です。この度、新たに2つの施設が「脱炭素先行地域」に加わったことで、参加施設の数は43に増え、さらなる環境負荷の低減を目指しています。このプロジェクトは、環境省が選定した「脱炭素先行地域」の一環として、地域の様々な機関が共同で進めています。

新しく参加した2施設の詳細

県民共済プラザビル

- 運営主体：神奈川県民共済生活協同組合
- 脱炭素への取り組み：このビルでは、カーボンオフセットを目的としたグリーンの設置を行っており、熱のカーボンオフセットにも注力しています。また、屋上には風力発電機を設置し、得られた電力を活用しています。照明器具のLED化も進め、環境への負担を減らすための多角的な取り組みを実施中です。

MUFGグローバルラーニングセンター

- 運営主体：株式会社三菱UFJ銀行、千歳コーポレーション株式会社
- 脱炭素への取り組み：MUFGグローバルラーニングセンターでは、再生可能エネルギーから得た電力・熱を利用することで、CO2の実質的な排出量をゼロにすることを目指しています。LED照明の導入やAIによる省エネ管理にも取り組んでいるほか、次世代太陽光発電技術であるペロブスカイトを使った実証実験も進めています。事業としては、廃食油を持続可能な航空燃料（SAF）に変える取り組みも行い、地域の持続可能な将来に向けた努力をしています。

脱炭素先行地域に向けた取り組み

脱炭素先行地域の概念は、2050年にカーボンニュートラルを達成するため、地域特性に応じた「地域脱炭素ロードマップ」に基づいて整備されています。これにより、2030年度までに、民生部門が使用する電力に伴うCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。現在、43の施設や事業者がその取り組みを行っており、地域社会全体を巻き込んだ脱炭素化のモデルケースとなることが期待されています。

もっと詳しい情報は、横浜市の公式ウェブサイトで確認することができます。様々な取り組みを通じて、横浜市は地域の環境改善に貢献し、持続可能な社会に向かって歩み続けます。

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これからも、みなとみらい21地区の取り組みは注目され、その成果が他地域への波及効果を生むことでしょう。市民一人ひとりの意識変革も同時に進めることが、未来の環境を守るためには不可欠です。

温暖化や環境問題が深刻化する今、私たちの身近なところからとり組みを始め、より良い未来を一緒に築いていきましょう。