神奈川県が目指すカーボンニュートラルへ向けたアスエネとの連携協定

神奈川が目指すカーボンニュートラルに向けた新たな一歩

神奈川県が2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、アスエネ株式会社との連携協定を締結しました。アスエネはこの協定に基づき、県内の事業者に対してCO2排出量の見える化を推進し、脱炭素経営の支援を行います。これは神奈川県の持続可能な未来に向けた重要な取り組みの一環です。

提携の背景と目指すゴール

神奈川県は、2050年には温室効果ガスの排出量をゼロにするという目標を掲げています。そのために、2030年度までに2013年度比で50%の削減を目指しています。現在、県内のCO2排出量はおよそ5649万トンで、この内約50%が事業活動に起因していると言われています。生産性の高い製造業が多く存在する神奈川では、特に自動車、電機、化学、鉄鋼といった産業が盛んです。また、港湾都市としての地理的特性から、物流や貿易に絡む企業も多く、これらの業界のエネルギー消費量は非常に大きいのが現実です。

このため、これらの企業にCO2排出量を算定し、削減するための支援を行っていく必要があります。神奈川県では中小企業が対象となる「事業活動温暖化対策計画書制度」を導入し、具体的なCO2削減目標を設定することを義務付けています。この制度を通じ、アスエネがサポートすることになります。

連携協定の具体的な取り組み内容

アスエネが提供する「ASUENE」というクラウドサービスを利用し、県内事業者のCO2排出量を見える化することが主な目的です。このサービスは、以下のような具体的な取り組みを含んでいます:

- 県内の事業者に対しCO2排出量管理システムの導入を促進
- 管理システムを通じて収集した温室効果ガスの情報を活用
- 計画書の提出を行う事業者の事務的負担軽減

また、ASUENEはGHGプロトコルに準じて、Scope1からScope3までのCO2排出量の見える化や報告を支援するサービスを行っています。これにより、企業や自治体は脱炭素経営の実現がより容易になるでしょう。

今後の展望

アスエネは、今後も全国の自治体と連携しながら、サービスの機能を強化していく計画です。神奈川県との連携をはじめ、他の地方自治体との協力を通じ、脱炭素の取り組みをさらに加速させていく考えです。

さらには、サービスの開発を進め、2025年4月からは、神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応した計画書作成機能の提供も開始する予定です。これらの取り組みを通じて、アスエネは企業の環境対応を手助けし、持続可能な社会の実現に貢献していく考えです。