再エネで地域連携
2025-02-13 16:54:31

横浜市といわき市が再生可能エネルギーで連携する新協定締結

横浜市といわき市、そのエネルギーの絆



2025年1月17日、神奈川県横浜市と福島県いわき市の間で新たな再生可能エネルギーに関する連携協定が締結されました。この協定は、地域再生エネルギーの会社である株式会社まち未来製作所(以下、まち未来製作所)が開発した「e.CYCLE(いいサイクル)」を活用し、両市のエネルギーの地産地消を目指すものです。

e.CYCLEとは?


「e.CYCLE」は再生可能エネルギーのアグリゲーションプラットフォームであり、地域で生み出されたエネルギーを効果的に利用する仕組みです。いわき市で生成された余剰エネルギーを横浜市に供給し、両市の持続可能な成長と地域活性化を図ることを目指しています。この取り組みは、2050年に向けた脱炭素社会の実現に向けた大きな第一歩となります。

両市が目指す未来


両市は、再エネの広域活用と地域資源の有効活用を進めており、横浜市は再エネルギーの創出において2050年の電力消費量の約1割を見込んでいますが、これは市内の再エネのポテンシャルでは足りないとされています。一方で、いわき市は広大な土地と恵まれた自然環境により、再生可能エネルギーの生成には高いポテンシャルを持っています。

この新たな協定によって、いわき市で生成される再生可能エネルギーの余剰を横浜市で利用することで、両市は効率的にエネルギーを循環させ、持続的な地域の発展を図っていきます。

これまでの取り組み


横浜市との連携


横浜市は、2050年までの脱炭素化を視野に入れ、様々な取り組みを行ってきました。2020年12月にはまち未来製作所との協定を締結し、市内での再生可能エネルギーの利用を推進しています。また、同社の「e.CYCLE」を活用し、多様な需要家に再エネ電力を供給する道を切り開いてきました。これにより、地方の再生可能エネルギー資源を都市部に供給し、地域の活性化とカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

いわき市との連携


いわき市では、2024年3月にまち未来製作所と「再生可能エネルギー電力の地域利用の推進に関する連携協定」を締結し、「e.CYCLE IWAKI(いいサイクル いわき)」を通じて地域の脱炭素化を進めています。この取り組みにより、地域で創出されたエネルギーを地域内で活用し、地域活性化に寄与する資金源として活用していく計画です。

まち未来製作所のビジョン


まち未来製作所は地域再生のために「地域再エネ」の地産地消と地域間の流通を実現することを目的としており、そのためのプラットフォーム「e.CYCLE」を開発し提供しています。これにより、地域の再生可能エネルギーを最大限に活かし、持続可能な地域社会を築くことを目指しています。

会社概要


  • - 会社名: 株式会社まち未来製作所
  • - 代表者: 代表取締役 青山 英明
  • - 所在地: 〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F
  • - 資本金: 1,500万円
  • - 設立: 2016年11月1日
  • - 公式サイト: www.machimirai.co.jp

この新しい連携協定は、地域間のエネルギーの流動性を高め、持続可能な社会の構築へ向けた大きなステップと位置づけられています。今後の展開に注目が集まります。


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