川崎市で再生可能エネルギー推進の新たな試み、下水処理場でのPPA事業開始

川崎市での大規模PPA事業が始まります！

川崎市は、下水処理場において、スマートソーラー株式会社との協力のもと、11月1日から大規模な自家消費型メガソーラー発電を開始します。このプロジェクトは、環境保護を目的とした再生可能エネルギーの導入を進めるものであり、川崎市上下水道局の入江崎水処理センターの屋上を利用します。

PPA事業とは何か？

PPA（Power Purchase Agreement）事業は、企業が発電設備を設置し、そこで発電された電力を特定の顧客に供給する仕組みです。この方式を採用することで、川崎市は初期投資を行わずに再生可能エネルギーの導入を実現します。これにより、運営コストの削減にも寄与することが期待されています。

プロジェクトの詳細

入江崎水処理センターの屋上に設置される太陽光発電施設は、その面積が約16,000m²、発電能力は約1,800kWに達します。これにより、年間使用電力量の約9%にあたる210万kWhを発電し、川崎市はこの電力を自家消費します。これにより、年間約900トンのCO2排出量を削減できる見込みです。これは、一般家庭の年間CO2排出量360世帯分に相当します。

この事業の計画では、電力の購入コストが安価であるため、約3,300万円の経費削減が期待されています。具体的には、電気料金が9.45円/kWhに固定され、令和6年度の料金よりも安くなる見通しです。

環境への貢献

川崎市は、このプロジェクトを通じて地域の脱炭素化を進め、再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、入江崎水処理センターは、津波避難施設としての機能も持っており、避難者に電力を供給することができるため、防災対策としても重要な役割を果たします。

地域への影響と今後の展望

入江崎水処理センターは、神奈川県内で最も古い下水処理場であり、ここ数年で高度処理施設の再構築が進められています。この施設内には、「かわさき下水道広報施設ワクワクアクア」が設けられ、太陽光発電設備の設置状況を見学することができます。

今後、このPPA事業は20年間続き、その間に地域の脱炭素を加速し、再生可能エネルギーの優れた利用モデルを示すことが期待されています。このような取り組みは、持続可能な社会の実現に向けて重要な一歩となるでしょう。