リモートワークの現状と企業の進捗把握方法を探る2025年調査レポート

2025年版リモートワーク調査レポート

株式会社SMBが実施した「リモートワークをしている従業員の業務把握」に関する調査結果が発表されました。調査は2025年5月に1,004名の経営者・管理職を対象に行われ、リモートワークの現状や課題、今後の運用方針についての意見が明らかになりました。調査の結果から、企業がリモートワークをどのように取り入れ、管理しているのかを探ります。

リモートワークの今

新型コロナウイルスの影響でリモートワークは急速に普及しましたが、現在その実施率は減少傾向にあります。しかし、調査結果では、全体の約8割の企業がリモートワークをうまく実施できていると回答。これは、リモートワークが多くの企業に受け入れられ、多くの場面で有効に機能していることを示しています。

調査では、リモートワークの実施形態について、最も多いのはハイブリッド型（出社とリモートを組み合わせた形）で、全体の約45.7％がこの方式を採用しています。一方で、完全リモートは11.2％にとどまるなど、まだ選択肢としては少数派です。企業は柔軟な働き方を模索し続ける必要があるでしょう。

課題と解決策

リモートワークの運用における課題として、コミュニケーション不足が挙げられます。全ての企業規模において、「従業員間のコミュニケーションが減少した」との回答が最も多く、これは対面での意見交換が難しくなったことが原因と考えられます。また、業務の進捗状況を把握しづらいという意見も多く、特に大企業では部署数が多ければ多いほど業務の可視化が難しい現実があります。

調査によると、業務把握の手段にはチャットツールや個別面談が多く利用されており、これにより進捗状況を管理している企業が多いことがわかります。しかし、業務のプロセスが見えにくいため、進捗の可視化が難しいと感じる経営者も多く、中には報告制度が整備されていないという課題を抱えているところもあります。

その一方で、業務管理ツールへの期待感は高まっており、約8割の回答者が「進捗把握ができるツールの導入は効率化に効果的」と認識しています。これにより、今後の企業の進捗管理や業務の見える化が進むことが期待されます。

企業の運用方針

今後のリモートワーク運用方針についての調査結果でも、継続的な実施がほとんどの企業で選ばれています。特に、企業規模が大きいほど「継続する」方針が多く、現行体制を維持する傾向が見受けられました。中小企業や大企業では、リモートワークを拡大する意向も表れています。

まとめ

リモートワークは多くの企業にとって新たな働き方として根付いてきていますが、その運用には依然として様々な課題が残ります。特に、コミュニケーション不足や業務の進捗状況の把握が難しいという点は、多くの企業で共通する問題です。今後、業務管理ツールの導入やコミュニケーション施策の強化が進められれば、リモート環境でも高い業務管理が期待できるでしょう。リモートワークは、引き続き進化しつつ、企業と従業員の双方にとっての価値を高めていく必要があります。