「新風（かぜ）」2025年1月号発行、川崎市・那須塩原市の先進的取り組みを紹介

地方公共団体のデジタル変革を図る『新風（かぜ）』2025年1月号

地方公共団体に特化した情報誌『新風（かぜ）』の2025年1月号（vol.137）が、株式会社TKCより発行されました。今回は、神奈川県の川崎市と栃木県の那須塩原市に焦点を当て、それぞれのフロントヤード改革の進行状況と展望を深掘りします。特に、行政サービスがデジタル化される中での「自分ごとで挑む、手続き原則オンライン化」と「市民目線で進める、行政手続きデジタル化」の実践例は、他の自治体にとっても大いに参考になるでしょう。

フロントヤード改革とは？

フロントヤード改革は、行政手続きや公共サービスを市民にとってより便利で、アクセスしやすいものに変革する取り組みです。デジタル・トランスフォーメーションが進む現代において、地方公共団体も昨今の社会状況に対し、迅速かつ柔軟に対応することが求められています。『新風（かぜ）』誌では、こうした取り組みの重要性を伝えるとともに、成功事例を通じてその実践法を紹介しています。

川崎市の挑戦

川崎市では、「自分ごとで挑む、手続き原則オンライン化」というテーマの下、オンライン手続きの普及に努めています。この取り組みにより、市民が自身の手続きをWeb上で簡潔に行えるようにし、行政サービスの利便性向上を図っています。

例えば、住民票や印鑑証明の取得がオンラインで行えるようになったことで、多くの市民が時間を節約できると同時に、コロナ禍においても安全に手続きができる環境が整いました。この成果は、益々の市民サービス向上に寄与し、民主的な行政運営を促進しています。

那須塩原市のアプローチ

一方、那須塩原市は「市民目線で進める、行政手続きデジタル化」に焦点を当てています。市民の意見を取り入れることによって、使いやすいシステムを構築することに成功しています。市民が実際に感じるニーズに応じたサービスを提供することで、より身近な行政を実現し、デジタル化の利点を最大限に活かすことができています。

eL-QRの導入

また、今号では特別寄稿として、総務省の阿部辰雄氏による「eL-QRを活用した公金収納の実現に向けて」が掲載されています。2026年に導入予定のeL-QRは、公金収納のデジタル化を進める新しい手法として、多くの自治体に採用される見込みです。この技術の活用により、手続きの効率化やコスト削減が図られることが期待されています。