BYD Auto Japanが防災ネットワーク会議に参加し防災の取り組みを紹介

BYD Auto Japanが福岡での防災ネットワーク会議に参画

2025年2月12日、BYD Auto Japan株式会社（略称：BAJ）は、福岡県飯塚市で行われたKBC防災ネットワーク会議に登壇しました。この会議には、福岡・佐賀を含む28の自治体から約70名の防災担当者が参加し、災害に備えるための意見交換が行われました。

防災への取り組み

BAJのマーケティング部部長である遠藤友昭氏と技術顧問の三上龍哉氏が、講演を通じて災害時における電動車両の役割やBYDの具体的な防災への取り組みを紹介しました。特に、2017年の九州北部豪雨の際には、代替交通手段としてBYDのEVバスが地域の交通を支えた実績があることが強調されました。

BAJは、2005年に日本法人を設立し、以降、EVバスやフォークリフトの販売を通じて、地域交通への貢献を行ってきました。また、今年度には59拠点のディーラーを展開し、さらなる拡大を目指しています。中でも、「BYD SEAL」はRJCカーオブザイヤーを受賞するなど、その技術力が評価されています。

災害支援車両の役割

三上氏は、災害時の電力供給に役立つ「V2H（Vehicle to Home）」機能について説明し、1台のEVバッテリーが約4～5日間の生活に必要な電力を提供できることを述べました。さらに、BYDでは、充電ターミナルや水汲みポンプなどの支援アイテムを載せた『災害支援車両』の派遣を進めています。この車両は、さまざまな支援アイテムを搭載して現場での迅速な支援を可能にします。

その上で、断水時には1時間あたり最大12,500リットルの水を供給できるポンプを使用し、災害時の水供給にも貢献することを明らかにしました。これにより、単に電力供給にとどまらず、幅広い支援を提供することに注力しています。

自治体との連携強化

現在、BYDは全国10か所の自治体と災害協定を結んでおり、今後もさらなる連携を図り、効果的な支援体制を実現する意向を示しました。また、講演後には、参加者向けにBYDの『災害支援車両』を展示し、その具体的な機能や考えについて説明を行いました。これにより、参加者との相互理解を深め、備えの重要性を改めて確認しました。

BYDについて

BYDグループは1995年に中国で創業し、環境に優しいイノベーションを追求しています。自動車分野では、世界中で電気自動車を展開し、独自の技術を持ち、EVシフトにおいても先駆者としての地位を確立しています。日本市場においても、地域に密着し、安心・安全な社会作りに貢献していく意向を表明しました。

今後もBYD Auto Japanの活動に注目が集まります。