新リース会計基準対応へ、プロシップが調査票提供開始！

新リース会計基準対応に向けたプロシップの取り組み

株式会社プロシップが新たに発表した「実質リースに関する調査票」は、特に新リース会計基準の適用準備を進める企業にとって、欠かせないツールとなります。この調査票は、リース契約情報を漏れなく把握することを目的としており、契約情報の収集を効率的に行うことができます。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準の導入によって、企業はリース契約をオンバランスシート形式で処理する必要が生じます。これにより、財務諸表の透明性が増し、投資家や関係者により正確な情報を提供できるようになります。新基準におけるリース契約は、主に次の3つのカテゴリに分類されます：

- 動産リース
- 不動産リース
- 実質リース

特に、実質リースは「隠れリース」とも呼ばれ、明示的なリース契約ではないものの、実質的に貸し借りが行われている取引を指します。これらの契約は、見逃されがちなため、しっかりとした調査が求められます。

調査票を活用したプロシップの支援

プロシップは、すでに2024年10月より不動産リースの調査票を配布していますが、今回の実質リースに関する調査票の提供によって、企業がリース契約の洗い出しを行う上でのサポートが強化されます。特に、調査票は経理部門からの視点が必要であり、勘定科目などからの情報収集が非常に重要です。

調査票はExcel形式で、契約締結部門への配布用と経理部門での集計用の2種類が提供されるため、企業内のニーズに合わせた利用が可能です。

無償提供のメリット

プロシップは、ProPlusユーザーや新リース会計影響額試算ソリューションユーザーを対象に、この調査票を無償で提供しています。業務の効率化を図るため、是非この機会に活用いただければと思います。

影響額試算のサポート

調査票を利用することで、実質リース契約に関する影響額の試算も行えるようになります。この新リース会計影響額試算ソリューションは、複雑な計算をExcelで効率的に行えるよう設計されています。CSV出力機能も備えているため、影響額試算をスムーズに進めることが可能です。

セミナーで新リース会計基準について学ぶ

プロシップでは、新リース会計基準に関するセミナーも開催しています。これらのセミナーは無料で参加でき、経理担当者が抱える疑問を解消する内容になっています。詳細なフォーマットや基準の情報を得るチャンスですので、参加をお勧めします。

執筆者として特に重要だと思うことは、企業が新たな基準に対応する際のコストや労力を最小限に抑えることです。プロシップの提供するこの調査票と影響額試算のサポートにより、企業は効果的な準備ができることでしょう。新リース会計基準の適用に向けてぜひご活用ください。